20税金対策、確定申告など

所得税や住民税、また消費税など、私たちは毎年たくさんの税金を支払っています。
しかし仕組みがよく分からなかったり、また所得税の申告など、どうしていいか解らなかったりすると思います。
節税のためにも、正しい知識を持っておくことは大事です。
最近は会計事務所や税理士事務所が、インターネット上で無料相談を受け付けていますし、ある程度質問が絞れていれば、国税庁のホームページ「タックスアンサー」で検索することも出来ます。
また、青色申告の方には、登録時に無料で相談できる税理士を紹介してくれたりもしますので、しっかり活用し、正しい申告と節税を行いたいものです。

パート主婦の方ならば、自分の所得が１０３万円以上になると所得税がかかってくることをご存じだとおもいますが、住民税はどうなるかご存じでしょうか。
１０３万円以下でも、年間９８万円を超える収入ならば、所得税はかかりませんが、住民税がかかってきます。
どちらも支払わないように働くならば、年間９８万円以下の収入に押さえることが必要になります。
また、健康保険は１３０万円以下ならば夫の扶養に入れますが、１３０万円以下でも、労働時間が正社員の４分の３以上であれば、扶養から外れ、自身が入らなければなりません。

パート主婦の方ならば、自分の所得が１０３万円以上になると所得税がかかってくることをご存じなのではないでしょうか。
では、専業主婦の方はどうなるのでしょうか。
普通ならば、給料や収入がないわけですから課税されませんが、最近はネットオークションやアフィリエイトで、家にいながら収入を得ている方も増えています。
このような収入は課税されますから、確定申告をしなければなりません。
しかし、基礎控除額として３８万円が差し引かれますから、実質３８万円以下の収入であれば課税されません。課税されない範囲でしたら、申告は不要です。

個人事業主の場合、所得税は報酬から差し引かれていたり、確定申告で金額が決まって支払ったりと、あまり滞納することはないかもしれません。
しかし、毎月来る住民税をつい支払わずに滞納してしまっていませんか？
納付期限より１ヶ月以上支払が滞った場合、年間１４．６％の延滞金が加算されることになるのです。
また、あまりに支払が滞るようになると、最悪の場合、財産を差し押さえられることになりますから、滞納しないように、納期限をしっかり守って納めましょう。

よくニュースで目にするのは、大きな地震での被害や、火災にあってしまった家、水害にあってしまった人々・・・。
このような天災は、いつ自分に降りかかるかわかりません。
もちろん保険に入っておくのは大事なことですが、こんな場合、やはり同じように所得税がかかってしまうのでしょうか。
こんなことに出会ってしまった場合、所得税では、被害額から５万円を差し引いたものが、「雑損控除」として控除されることになっています。
これは天災以外にも、害虫駆除や盗難などに遭った場合も適用されることとなっています。
２重の負担は大変ですから、きちんと確定申告をして控除を受けましょう。

節税を考えるときに、真っ先に思いつくのが所得税ですが、そもそもこの所得税、どのような計算で算出されているのでしょうか。
所得税の税率は、課税所得に対して決まります。
課税所得とは、実際の収入からいろいろな控除額、経費などを差し引いた金額です。
これが、年間３３０万円以下であれば１０％、これを超え９００万円以下であれば２０％、９００万円を超え１８００万円以下ならば３０％、１８００万円を超えれば３７％という、累進課税で税率は決まっています。
３３０万円を超える場合、９００万円までならば３３万円、９００万円を超え１８００万円以下ならば１２３万円、１８００を超えれば２４９万円が、控除されることになっています。

確定申告の方法といえば、書類を作成して税務署に持参したり郵送したりするのが一般的です。
しかし、仕事を持っていると、なかなか確定申告にいく暇が作れなかったりします。
そういった場合に便利な方法があります。
まず、期間中の日曜に申告ができるという制度です。
まだ導入されて数年ですが、サラリーマンの方など、仕事が日曜日休みの場合には利用したいですね。
また、確定申告で還付を受ける方ならば、還付申告センターがあります。
自治体によって違いますが、毎年駅前や、市の中心部などに設置され、納税する場所を問わずに利用できるのがメリットです。
さらに、国税庁のホームページから利用できる、申告書の電子作成も便利ですし、ｅ－ＴＡＸという、税務署に行かなくても申告が出来る仕組みを利用することが出来ます。

毎月受け取る給料や、ネットの副業で得た収入などには、かならず所得税がかかってきます。
何円以下なら所得税がかからない、というのは、結局控除額よりも収入が下回るので結果的にかからないという場合であって、１円でも対象にはなっているのです。
では、全く非課税になるものといえば何があるのでしょう。
主なものとして、損害保険金や賠償保険金、家財、衣類などの譲渡によって得る収入（オークションでいらなくなった衣類を出品して得た収入など）、宝くじの当選金などがあります。
また、毎月会社から支給される交通費も、範囲は決まっていますが、非課税になっています。

退職金は「退職所得」として税金の対象となっていますが、決まった計算式で算出する退職所得控除があります。
勤続年数が２０年未満の方であれば、勤続年数に４０万円を乗じたもの（８０万円未満であれば８０万円）が控除額になり、２０年以上勤めた方ならば、勤続年数から２０を引いたものに７０万円を乗じ、さらに８００万円を加えたものが控除額になります。
退職金の金額が控除額よりも少なければ、所得税はかからないことになります。
実際に課税対象となるのは、退職金の金額から退職所得控除を差し引いたものを２で割った金額になります。

退職所得は、基本的に他の所得と合計せず、分離して所得税が計算されます。
退職手当の支払の時に「退職所得の受給に関する申告書」が提出してある場合は、退職手当を支払った会社が所得税を計算し、その支払の際に所得税の源泉徴収が行われるので、原則として確定申告は必要ありません。
「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合は、退職手当の支払金額の20％が源泉徴収されますから、確定申告で税額を精算することになります。

支払保険料によって、所得税の控除が受けられる生命保険。
では実際に保険金を受け取る場合には税金がかかるのでしょうか？
まず、けがや病気などで給付されるものですが、これは非課税扱いとなります。
満期になって受け取るものは、これは課税扱いになります。
また、解約したときに受け取る解約返戻金も、課税対象になります。
これらは「一時所得」として扱われ、確定申告が必要になります。
また、被保険者が死亡してしまった場合に受取人に支払われるものも、課税対象になります。
これは、所得税ではなく、相続税または贈与税がかかってきます。
このように、意外なところにも税金はかかっているのです。

開業して、確定申告を青色申告で行う場合は、複式簿記をつけなければなりません。
難しそうで面倒な感じがしますが、最近は良い会計ソフトがたくさん出ていて、日々の収入や支出をきちんと管理して入力すれば、必要な帳簿を簡単に作ることが出来ます。
また、帳簿をつけるときにわからないことが出てきそうならば、税務署が税理士さんへの無料相談を用意してくれている場合が多いですから、これを大いに活用しましょう。
基本としてのポイントは、「仕事と個人の会計をなるべく別にする」ということです。
簡単なことですが、これをしておくだけで段違いに違ってきます。
銀行口座もなるべく、仕事用に一つ作って、そこで取引をするようにしておけばスムーズになります。

開業して、確定申告を青色申告で行おうという方は、事前に税務署に届出をしなければなりません。新規に開業するときに手続きをするわけですが、基本的に開業してから２ヶ月以内に税務署に届出をしなければならないのです。
ちなみに例外があり、１月１日～１５日の間に開業した方は、その年の３月１５日が期限になります。手続きといっても「所得税の青色申告承認申請書」の用紙を税務署でもらい、必要事項を記入して提出するだけです。
届出を忘れていた方、これから青色申告に変えたい方は、今年は白色申告にし、来年の３月１５日までに届出をするようにしましょう。

開業したら、確定申告をして税金を納める必要がありますが、青色申告と白色申告という２つの方法のどちらかで申告することになります。
この二つはどう違うのでしょうか？大まかに言って、一番大きな違いは「記帳するかしないか」という点にあります。
白色申告には記帳の義務がありませんが、青色申告は原則として正しい簿記に基づいた記帳をしなければなりません。
こういうと白色申告の方が楽で良さそうですが、白色でも自分の事業を把握するために記帳をしておいた方が良さそうです。
もう一つの大きな違いは、控除額の違いです。
白色申告では、必要経費のみ控除ですが、青色申告ですと最大６５万円の特別控除が受けられます。
節税を考えるならば、面倒でもきちんと記帳し、青色申告を選んだ方が賢いといえるでしょう。

小規模企業共済とは、中小企業総合事業団による、中小企業の役員や個人事業主向けの制度です。
月々掛け金を積み立てることで、個人事業主の方が事業を辞められた時などに、積み立ててきた掛け金に応じた共済金が受け取れます。
この制度を利用すれば、事業を中止したときの保証がつきますし、また月々の掛け金は確定申告の時に「小規模企業共済等掛金控除」の対象になり、全額控除されますから、所得税の節税対策にもなります。
月々の出費を心配してしまうかもしれませんが、６ヶ月以上払い込みがあれば最低でも８０％は返還されますから、お得な制度と言えると思います。

火災保険や傷害保険を支払っている場合、確定申告の時に控除を受けられます。
ただし、受けられるのは年末調整を受けていない方になります。年末調整を受けている方は、年末調整時にすでに控除されているからです。
個人事業主の方などは受けられますから、忘れずに保険会社からの払込証明書を添付し、控除を受けましょう。
控除額は、計算式によって算出され、支払額に応じて決まります。最大で１５０００円の控除が受けられるようになります。

開業している方で、民間の生命保険をかけておられる方は多いのではないでしょうか。
一年間に支払った生命保険料は、決まった計算式によって生命保険で５万円、個人年金保険をかけていればこれでまた５万円の、最高１０万円の控除を受けることができます。
事業には関係ないと、申告の時に漏らしていると、還付される税金も還ってこなくなりますから、年末頃に生命保険会社から送られてくる「払込証明書」を忘れずに添付し、申告の計算をするときには計上するようにしましょう。

個人事業主として開業すると、年末調整などはされないので、きちんと確定申告をしなければなりません。
今までサラリーマンやパートタイマーとして働いてきた人であればピンとこないかもしれませんが、支払った国民年金や国民健康保険は、控除の対象となります。
これに対し、サラリーマンなどは年末調整時に、一年間に支払った社会保険料が控除されて計算されていますので、もしも確定申告が必要な場合でも、これ以上の控除は受けることができません。

個人事業主として開業した場合、その所得は「事業所得」という区別になります。
つまり、事業としての収入なのですから、所得税以外にも事業税がかかるようになります。
所得税が還付されても、事業税や住民税と、他に支払う税金があるので、開業するならばそのあたりを把握しておかなければなりません。
事業税は、所得金額が２９０万円以下であればかかりません。
これを越えた所得があれば、５％の事業税がかかってきます。
節税を考えると、もれなく経費を計上するなど、日常的なことに気を使わなければなりません。

個人事業主として開業した場合、確定申告で所得税額が決まりますが、同じように翌年に支払うべき住民税も決まります。
具体的な料率は平成１８年現在ですと、所得金額が２００万円以下なら５％、これを越え７００万円以下ですと、２００万を越えた部分が１０％、同じく７００万を越えると超えた部分が１３％となります。
かなり大きな割合でかかるわけですが、２００万超７００万円以下ならば１０万円、７００万を越えると３１万円が控除されます。

個人事業主として開業した場合、確定申告で所得税額が決定されるわけですが、それだけではないことをご存じでしょうか。
まず、もう一つの税金、住民税が決まることはご存じの方は多いと思います。
しかし、社会保険料も、確定申告で算出された所得によって決まるのです。
個人事業主は、国民健康保険と国民年金に入ることになりますが、国民年金は定額ですのでみなさん変わりませんが、国民健康保険の金額が決まると言うわけです。
具体的な所得割額は、自治体ごとに違いますので、チェックしておきましょう。
目安としては、だいたい所得の１０～１２．５％となるようで、決して安い金額ではありません。

サラリーマンやパートタイマーとして働いている方で、確定申告をしてみようと言う方は多いのではないのでしょうか。
手続きが面倒だと思って申告をしていない方もいらっしゃるかもしれません。
普通は税務署で申告用紙をもらい、記入して提出するわけですが、近年のインターネットの普及により、インターネット接続環境にある方であれば、国税庁のホームページで申告書をかんたんに作ることが出来ます。
指示通りに入力し、出来たものをプリントアウトして印鑑を押し、必要であれば領収書などを添付して提出すればＯＫですので、面倒でやめていた方はこれを利用し、税金対策をしてみましょう。

確定申告の時に受けられる控除に、「住宅借入金特別控除」というものがあります。
これは、住宅を購入、または新築する際に、住宅金融公庫や金融機関で、返済期間が１０年以上の住宅ローンを組んだ人で、一定の要件を満たした人が受けられます。
要件に当てはまれば、入居したときから１０年間、毎年控除を受けることができますから、節税の面では大きなものとなります。
サラリーマンの方で、登記簿上の床面積が５０平方メートル以上の家を建てている方であれば、おそらくたいていの方が控除を受けられるような条件ですので、心当たりがある方は税務署で聞いてみましょう。

医療費控除とは、一年間に支払った医療費には課税されないというもので、１０万円を越えるか、または一年間の所得金額の５％を越える金額の、いずれか少ない方が控除の対象になります。
入院にかかった費用や病院に支払った診察代、薬代はもちろん、薬局で買った風邪薬や傷薬、通院のための交通費（電車、バス代）なども、控除対象になります。
よく、１０万円以上だと思っている方がいますが、実は所得の５％以上でもいいので、所得が少ない方であれば、日常の細々した医薬品代などの領収書をもらう癖をつけておけば、意外に税金が還付されるものです。

サラリーマンやパートの方で、所得は確定申告をしなければならない場合に比べ、そこまで多くないという方がほとんどだと思いますが、確定申告をすることで、税金の還付を受けられる場合があります。
例えば、年の途中で退職し、年末調整を受けないままでいる方は、たいていの場合が納めすぎになっているので、確定申告をして再計算すれば還付されます。
また、年間で医療費をたくさん払っている方も、確定申告をすることで医療費控除が受けられ、税金の還付を受けることができると思われます。
そのほかにも年末調整時にはなく、確定申告時に受けられる控除はありますから、面倒でも当てはまるようなら、確定申告をした方が税金対策になります。

確定申告はどのような場合、行わなくてはならないのでしょうか。
まず、給与所得以外の所得を得ている場合です。
これに当てはまるのは、個人事業主など、いわゆる「事業所得」を得ている方です。
サラリーマンやパートの方で当てはまるのは、年間２０００万円以上の給与がある場合、給与以外の所得（ネットオークションやアフィリエイトの収入がこれに当たります）が年間２０万円以上ある場合などです。
給与以外の収入は、一般的に「雑所得」として申告することになります。

一般的に確定申告とは、所得税の過不足額の計算を行う手続きのことをいいます。
具体的には、１月１日から１２月３１日までの一年間に得た所得に対するものになり、この間に得た所得に対する所得税額を、自分で計算することになります。
申告は翌年の２月１６日から３月１５日までの一ヶ月間に行います。
サラリーマンやパートの方なら、１２月に年末調整が行われ、所得税が再計算されるので、普通は申告の必要はありませんが、この期間中に一定額以上の給与所得以外の所得があったり、また年末調整では控除されないもの（たとえば医療費控除）の控除を受けようとするときには申告が必要です。

会社員として働いている方で、副業としてネットオークションやアフィリエイトをアルバイト代わりにしている方も多い昨今ですが、税金対策として何を考えなければいけないでしょうか。
まず、副業の収入は、会社員としての収入である「給与所得」にはなりませんので「雑所得」として確定申告をし、所得税を納めることになります。
しかし、「雑所得」の合計が年間２０万円以下であれば税金が掛からないため、確定申告をしなくてもよくなります。
まずは副業の収入をこの２０万円を超えないようにすると良いでしょう。
もっと稼ぎたいならば、まめに領収書をもらうようにし、副業でかかった費用を必要経費として計上できるように準備しておくと節税対策になります。

源泉分離課税にあてはまるものは、どんな収入があるのでしょうか。まず、銀行預金、郵便貯金の利子や公社債の利子があげられます。
半年に一度、預金に利子としていくらか入金されると思いますが、これはすでに税金が天引きされたものが入金されているわけです。
他に源泉分離課税に当てはまるものには、投資信託の収益の分配金や、株の配当、譲渡益などがあります。
これらの収入は、所得税が課税されますが、受け取った時点で課税、納税の手続きが終了していますから、結果的に税金のことを気にしなくてもよいということになります。

源泉分離課税とは、源泉徴収だけで所得税に関する手続がすべて終わることを言います。
源泉徴収とは、たとえば勤めている会社や取引先から給料や報酬を受け取る際に、相手が先に税金を天引きし、受け取る側の私たちの代わりに納税することを指します。
つまり、源泉分離課税では、源泉徴収ですべての手続きが終わる、というわけですから、申告も納税も必要ありません。
確定申告が必要そうな気もしますが、源泉分離課税にあてはまるものはそれだけ別の計算式で、分けて計算されますから、その時点で税金が確定します。
よって申告の必要はないわけです。

サラリーマンの方で家を建てようと言う方は、たいてい住宅ローンを組まれることだと思います。
この住宅ローンが、返済期間１０年以上のものであれば、住宅ローン控除を受けることが出来ます。
これは他の控除と違い、税金から直接引かれる「税額控除」になるので、節税に大きな効果があります。
また、共働きで夫婦とも同じくらいの収入があるならば、住宅を夫婦の共同名義にすれば、夫婦両方でこの控除を受けることが出来ます。
そうすれば家計でかなりの額の還付金が受けられると思います。

サラリーマンの方ならば、会社に財形貯蓄の制度がある方が多いのではないでしょうか。
財形貯蓄には３つの種類があります。
使用目的が自由な一般財形貯蓄、将来の年金資金のための財形年金貯蓄、住宅の新築や増築を目的とする財形住宅貯蓄です。
このうち、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は、利子が非課税になりますので、現在の低金利では微々たるものですが税金対策になります。
しかし財形貯蓄には給付金制度など、多くの特典が用意されていますから、貯蓄をするならば財形で行うといいのではないでしょうか。

サラリーマンやパートタイマーで、社会保険料を支払っている方は大部分を占めると思いますが、この社会保険料、自分以外が支払ったものでも控除対象になります。
同居している方が対象になりますが、たとえば、年金収入だけの親御さんがいたら、親御さんが支払われた介護保険料を自分の所得から一緒に控除できますし、大きい子供さんがいて、アルバイトなどをしておられる場合に国民年金を支払っておられたら、その保険料も控除することが出来ます。
もし当てはまる方がいたならば忘れずに合算して計算するようにしましょう。税金対策になります。

サラリーマンにとって、いまだ自分の家をもつことは一つの夢ではないでしょうか。
しかし、この夢を叶え、かつ所得税の節税になるのが、住宅ローンの控除です。
普通のサラリーマンでまず借り入れなしに家を買うことは難しいと思います。
そしてローンを組む方も多いでしょう。
返済期間が１０年以上の住宅ローンを組むと、年末のローン残高（４千万円まで）に対して控除期間1年目～8年目は1％、9年目～10年目は0.5％の控除がうけられます。
つまり所得税が多く還付されるのです。
借り入れは気が重いかもしれませんが、こういったところで優遇措置もありますから、利用しましょう。

税金の未払いがあると、年１４．６％のとても高い延滞税がかかってきます。
きちんと税金は納められないということは、節税対策以前の問題です。まずは、支払忘れがないようにすることが肝要です。
そして、万が一支払忘れがあっても延滞税がかからない内に税務署からまず連絡があるはずですから、なにか案内がきても面倒がらずしっかり目を通すことです。
そして「なぜ延滞してしまったのか？」ということを自分の生活から見直しましょう。
そうしたところから立て直して、それから節税対策が初めて行えるのです。

今インターネットで話題になっているのが、「絶対節税の裏技７７」というマニュアルです。
特に、節税をしたい中小企業のトップの方にお奨めのマニュアルです。
税理士の見田村さんという方が執筆しており、税理士の経験あっての濃い内容になっているようです。
残念ながら内容までは購入しなければ確認できませんが、かなり多くの会社がこのマニュアルで節税に成功している模様です。
無視できないマニュアルになっています。
トップの方でなくても経理担当の方が読めば、きっと自分の会社がきちんと節税できているか確認できるでしょうし、トップの方に提案もできるのではないでしょうか。

身近ないろいろなものに税金が掛かっています。
どのようなものが節税できるでしょうか？
たばこ税は、最近値上げされたばかりで、愛煙家には特に身近な税金なのではないでしょうか。
実はたばこ税は、日本の税金の中でも高い税率なのです。
一箱のたばこにかかる税金は、消費税も含めて、販売金額の６割を占めているのです。
そう考えると、健康のためにも節税のためにも、禁煙することが特に大事になってきます。
愛煙家にはなかなか難しいことですが、検討する価値はあると思います。

身近ないろいろなものに税金が掛かっています。
どのようなものが節税できるでしょうか？自動車税ですが、一口に言ってもいくつか種類があります。
購入するときには重量税がかかりますし、毎年車種によって定額の自動車税がかかります。
節税を考えるならば、やはり重量が軽く排気量も少ない軽自動車を利用する方が良いでしょう。
重量税も普通車に比べれば安いですし、排気量で分けられることの多い自動車税でも、「軽自動車税」ならば格段に安くなります。
普通車でも、排気量の少ないものならば安くはなりますが、自動車税と軽自動車税はかなり金額が違います。
節税にこだわるのならば「軽自動車」がお奨めです。

税金対策を考えるとき、いろいろな方法が出てきます。
例えば確定申告を行った方が良かったり、個人で開業した方が良かったり、などです。
けれども今まで会社員として働いていた場合、会社で源泉徴収をしてくれますし、所得税は年末調整で算出されていました。
ここで自分で申告して下さい、という話になって、解らないことが出てくる方も多いかと思います。
そのようなときは、税務署の無料相談を利用したり、解らないことが明確ならば国税庁のホームページ（http://www.nta.go.jp/）「タックスアンサー」を参考にしてみれば良いと思います。
また、会計事務所などでも無料相談を行っているところがありますから、活用していきましょう。
開業される場合は、税務署の方で、税理士さんに無料相談できるサービスを用意していることが多いようです。

保険会社の個人年金を、老後のためにかけておられる方はいませんか？
個人年金保険とは、支払った保険料が積み立てされ、将来年金として受け取るというものです。
これだけ聞くと積立貯金と変わらないような気になりますが、貯金と比較すると利点があります。
それが個人年金控除です。
これは年収で控除額が違いますが、最大５万円の控除が受けられます。
節税額を利息と考えれば、貯金よりはるかに利率が良いものと考えられるのです。
積立もできて節税対策にもなるので、かなりお奨めです。

生命保険に加入している方は多いと思いますが、この保険料、年間通すとかなり支払っている方もいらっしゃると思います。
ご存じの方も多いと思いますが、支払った保険料に応じて、生命保険料控除が受けられます。
年末近くになると支払証明書が生命保険会社から送られてきます。
サラリーマンの方は忘れずにこれを会社に提出しましょう。
受取人がご自身か、または奥様、お子さんであれば控除が受けられます。
年間支払額が１０万円以上であれば５万円も控除が受けられるので、節税にかなり効果があります。

一般的なサラリーマンの家庭でも、医療費は思ったより使っているもの。
実はこの医療費が、所得税の控除対象になると知っていますか？
知っていても、一つの家庭で年間１０万円以上使っていたら控除になると思っている方が多いと思いますが、実はそれだけではないのです。
年間１０万円以上使っているか、または収入の５％以上使っていれば控除対象になるのです。
また、病院で支払ったものだけでなく、ドラッグストアで買った薬も対象になります。
面倒かもしれませんが、節税のために普段から医療費の領収書は保管しておくようにし、忘れずに確定申告をしましょう。

パートなどで収入を得ていても、ネット株やネットオークションなどでの収入金額が大きなものになってきている方は、節税の面から考えて、開業した方が有利なことがあります。
しかし個人事業主として開業するのか、法人として会社を設立するのか、よく解らない方もいらっしゃるかもしれません。
法人として開業するならば、個人よりも多くのメリットがありますが、開業時の法規制もありますので手続きが煩雑ですし、何より資金がかかります。
まずは個人事業主として開業し、軌道に乗ってきたら開業するのが良いと思います。個人事業主としてならば、税務署に届出するだけで済みます。

持ち家を購入する時に、親から資金援助を受ける例は近年、とても多くなっています。
そのような場合、生きているとはいえ「贈与」になるわけですから、相続税や贈与税はどうなるのでしょうか。
２００３年より導入された、「相続時精算課税制度」というものがあり、これは高齢の親から子へ、早い段階での相続を意図としている部分が多いようです。
この中で住宅取得資金贈与に当てはまる訳ですから、税金は特例として３５００万円までが非課税となります。
これを越えればその部分に課税されますので、相続時に申告することになります。

相続税で、多く金額を支払う例は多数ありますが、もしも還付が受けられるとしたら、かなりの税金対策になります。
どう言った場合に還付が受けられるのでしょうか。
それは、申告書の見直しをして、土地の評価額が違っている場合に起こり得ます。
土地が公有地に隣接指定場合や、都市計画道路予定地の区域内であったりすると、評価の減があります。
それを見逃していたりすると、正しい申告額よりも多く税金を納めていることになりますから、還付の対象になるわけです。
申告期限から５年以内であれば更正の請求や還付嘆願といった手続きによって還付されますから、もしかして当てはまるのでは？と思ったなら、申告書の見直しをしてみましょう。

相続税とは、人が亡くなったとき、その亡くなった人の財産を受け継いだときに、受け継いだ人にかかる税金です。
一般的に、国内に住んでいる人は、その受け継いだ財産の全てが課税対象になり、国外に住所がある人は国内にある財産のみが課税対象となります。
この相続した財産が基礎控除金額（５０００万円と、１０００万円×法定相続人数を足したもの）よりも大きくなる方は、相続財産があることを知った日から１０ヶ月以内に申告し、税金を納めなければなりません。

開業した場合、法人はもちろん個人の方でも青色申告の６５万円控除を受けようと思っている方ならば、複式簿記をつけなければなりません。
つまり、お金の出入りだけでなく、開業費や車などの資産計上を行うわけですが、業務で使用するソフトウエアは資産として計上することができます。
ただし、基本的に１０万円以上の高価なソフトウエアが対象になります。
資産に計上できるということは、減価償却ができるので、経費が発生するわけです。
もしも利益がかなり出ているようなら、個人の方でも忘れずに資産に計上した方が、少ないですが税金対策になるわけです。

日本では、利子や配当、株式で得る収入には一定の税金が掛かり、私たちの手に入ってくるときにはすでに税金が差し引かれています。
しかし香港では非課税なため、利子などはそのまま入ってきます。
これらの収入は、日本では課税されますが、自分で確定申告を行う形になります。
もしも資産運用して得られる利益が２０万円弱であれば、この利益は「雑所得」に該当しますから、日本でも確定申告をする必要がなくなります。
税金が差し引かれないわけですから、かなりの税金対策になるわけです。

タックスヘイブンとは、最近よく聞く言葉です。
当てはまるのは香港やシンガポール、モナコ公国などの、税率が安い国々になります。
「租税回避地」という意味で、外国資本や外貨の獲得の為に、意図的に税金を優遇して、企業など資産を誘致している国や地域のことを指します。
自国に預貯金や株式などの資産を置いておくよりも、これらの国々の銀行などにおいておく方が税金が安いので、税金対策のために利用できるわけです。
昔は企業や大きな資産を持っている方ぐらいしか利用できないと思われていましたが、近年のインターネットの発達で、インターネットバンキングが出来る金融機関も増え、一般人でも利用しやすくなっています。

ネット上では、近年アルバイトとしてアフィリエイトやネットオークション、ネット株取引などが流行っています。
これらで得た収入がすべて非課税かというと、それは違います。
基本的に、年間１３０万円以内の収入であれば、所得税は非課税になります。
さらに、１０３万円以内であれば、所得税も住民税も非課税となります。
たくさん儲けたいのが人情ですが、税金対策を考える場合、なるべく年収が１０３万円以内になるように調整しましょう。
これ以上になるようであれば、確定申告を行い、アルバイトで使った費用をすべて経費として、利益が少なくなるようにしましょう。

パートの収入もあり、ネットオークションなどでの副収入も多く、たくさん稼いでいる主婦の方もいらっしゃるでしょう。
１０３万円以上収入がある場合、課税対象になってしまいます。この場合税金対策として何をすれば良いでしょうか？
一番簡単なのは、収入をセーブしてどうにか１０３万円以内に納めるようにすることです。
たとえばパートに行く日数を減らしてもらったり、ネットオークションに出品する回数を減らしたりすることで簡単にできます。
しかし家計とのバランスもありますから、旦那さんと十分な話し合いが必要ですし、パートに行く日数を減らしたりなどといえば、パート先との相談も必要になります。
これがクリアできるようであれば、年収を考えた収入の計画を考えましょう。
また、確定申告で必要経費を計上することで課税所得を減らすことができます。
出来る限り領収書を保管して、ネットオークションなどにかかったお金を経費とするのも手です。
セーブすることは難しい、したくないという方は、個人事業主として開業されることをオススメします。

パートの主婦で、ネットオークションなどで収入を得ている方も多いと思います。
その中ではパート先で源泉徴収されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この所得税、なんとか取り戻したいですね。
どうしたら良いでしょうか？
パート所得とネットオークションなどでの副収入の合計が１０３万円以内の方は、旦那さんの扶養家族として認められています。
この要件に当てはまる方の場合は、面倒かもしれませんが確定申告をしましょう。
所得金額のうち３８万円までは「基礎控除額」として認めてもらえますので、３８万円以下の収入の場合は非課税ということになります。
この場合、普通は確定申告は不要ですが、もしも源泉徴収されているならば確定申告で全額帰ってきます。
３８万円以上でも、確定申告をすれば収入から３８万円は控除されるわけですから、課税対象の収入金額がぐっと減ると考えることができ、納めた税金が帰ってくる可能性が高くなります。

ネットオークションなどの収入が主で、年間通しての利益が大きくなる方もいらっしゃるでしょう。
他に収入のない方は、「生活用動産」以外のものをネットオークションで売った金額が、必要経費を差し引いて年間３８万円以内であれば確定申告をしなくてもいいですが、年間通しての利益が大きくなる方ではこれに当てはまらない方も出てくると思います。
こういった場合、どうすれば納める税金が安くなるかといえば、独立し開業して、事業として行われることをお勧めします。
具体的にどうするかというと、「開業届」を税務署に提出し、３月に青色申告で確定申告をするということです。
白色申告のほうが簡単ですが、青色申告のほうが最大６５万円の青色申告特別控除、青色事業専従者給与や３０万円未満であれば車などの「少額減価償却資産」の経費への算入、赤字が出た場合繰越ができるなどの特典がありますので、節税のためには青色申告がよいのです。
青色申告では複式簿記が必須ですが、会計ソフトなどを導入すればそれほど難しいことではありません。