パート主婦の税金対策どうなる？

所得税や住民税、また消費税など、私たちは毎年たくさんの税金を支払っています。
しかし仕組みがよく分からなかったり、また所得税の申告など、どうしていいか解らなかったりすると思います。
節税のためにも、正しい知識を持っておくことは大事です。
最近は会計事務所や税理士事務所が、インターネット上で無料相談を受け付けていますし、ある程度質問が絞れていれば、国税庁のホームページ「タックスアンサー」で検索することも出来ます。
また、青色申告の方には、登録時に無料で相談できる税理士を紹介してくれたりもしますので、しっかり活用し、正しい申告と節税を行いたいものです。

パート主婦の方ならば、自分の所得が１０３万円以上になると所得税がかかってくることをご存じだとおもいますが、住民税はどうなるかご存じでしょうか。
１０３万円以下でも、年間９８万円を超える収入ならば、所得税はかかりませんが、住民税がかかってきます。
どちらも支払わないように働くならば、年間９８万円以下の収入に押さえることが必要になります。
また、健康保険は１３０万円以下ならば夫の扶養に入れますが、１３０万円以下でも、労働時間が正社員の４分の３以上であれば、扶養から外れ、自身が入らなければなりません。

パート主婦の方ならば、自分の所得が１０３万円以上になると所得税がかかってくることをご存じなのではないでしょうか。
では、専業主婦の方はどうなるのでしょうか。
普通ならば、給料や収入がないわけですから課税されませんが、最近はネットオークションやアフィリエイトで、家にいながら収入を得ている方も増えています。
このような収入は課税されますから、確定申告をしなければなりません。
しかし、基礎控除額として３８万円が差し引かれますから、実質３８万円以下の収入であれば課税されません。課税されない範囲でしたら、申告は不要です。

パート、アルバイトで得た収入は、どんなに少なくても所得税の課税対象になります。
（控除を受けることを考えれば、実際にはかからない場合もあります）
全く税金のかからないアルバイトなんてあるのでしょうか。
調べてみると、新薬モニターのアルバイトは税金がかからないのだそうです。
なぜかというと、新薬モニターで受け取るお金は、給料ではなく、あくまで新薬開発のボランティアに対する謝礼という位置づけであり、所得税の課税対象から外れるのです。
新薬モニターというと、謝礼は高いが体に負担が掛かるのでは、という心配がありますが、実際はそのようなことはなく、謝礼が高いのは、モニターとして束縛される時間が長いからなのだそうです。

個人事業主の場合、所得税は報酬から差し引かれていたり、確定申告で金額が決まって支払ったりと、あまり滞納することはないかもしれません。
しかし、毎月来る住民税をつい支払わずに滞納してしまっていませんか？
納付期限より１ヶ月以上支払が滞った場合、年間１４．６％の延滞金が加算されることになるのです。
また、あまりに支払が滞るようになると、最悪の場合、財産を差し押さえられることになりますから、滞納しないように、納期限をしっかり守って納めましょう。

よくニュースで目にするのは、大きな地震での被害や、火災にあってしまった家、水害にあってしまった人々・・・。
このような天災は、いつ自分に降りかかるかわかりません。
もちろん保険に入っておくのは大事なことですが、こんな場合、やはり同じように所得税がかかってしまうのでしょうか。
こんなことに出会ってしまった場合、所得税では、被害額から５万円を差し引いたものが、「雑損控除」として控除されることになっています。
これは天災以外にも、害虫駆除や盗難などに遭った場合も適用されることとなっています。
２重の負担は大変ですから、きちんと確定申告をして控除を受けましょう。

節税を考えるときに、真っ先に思いつくのが所得税ですが、そもそもこの所得税、どのような計算で算出されているのでしょうか。
所得税の税率は、課税所得に対して決まります。
課税所得とは、実際の収入からいろいろな控除額、経費などを差し引いた金額です。
これが、年間３３０万円以下であれば１０％、これを超え９００万円以下であれば２０％、９００万円を超え１８００万円以下ならば３０％、１８００万円を超えれば３７％という、累進課税で税率は決まっています。
３３０万円を超える場合、９００万円までならば３３万円、９００万円を超え１８００万円以下ならば１２３万円、１８００を超えれば２４９万円が、控除されることになっています。

確定申告の方法といえば、書類を作成して税務署に持参したり郵送したりするのが一般的です。
しかし、仕事を持っていると、なかなか確定申告にいく暇が作れなかったりします。
そういった場合に便利な方法があります。
まず、期間中の日曜に申告ができるという制度です。
まだ導入されて数年ですが、サラリーマンの方など、仕事が日曜日休みの場合には利用したいですね。
また、確定申告で還付を受ける方ならば、還付申告センターがあります。
自治体によって違いますが、毎年駅前や、市の中心部などに設置され、納税する場所を問わずに利用できるのがメリットです。
さらに、国税庁のホームページから利用できる、申告書の電子作成も便利ですし、ｅ－ＴＡＸという、税務署に行かなくても申告が出来る仕組みを利用することが出来ます。

開業して仕事をしている方は、確定申告を済ませたあと、「これで一区切りついた」と終わらせてはいけません。
確定申告がおわったら、申告時につかった帳簿などを一度見直してみることをお奨めします。
この一年、きちんと利益を得ることはできたのか、この仕事の仕方でよかったのか、節税はできたのか。
こういったことを落ち着いてからチェックすることで、来年への心構えが変わってきます。
開業して得た報酬がそれで適正だったのかどうかということも解ってきますから、次の年はどのように仕事をすれば良いのか、報酬の設定など、更に飛躍していくために活かしていかなければもったいないですね。

株式の運用をしている方ならば、特定口座をご存じかと思います。
特定口座とは、個人投資家が申告を簡単にできるようにし、さらに選択することによって証券会社が源泉徴収を行い、確定申告を不要とすることもできるという制度です。
特定口座を開設し、源泉徴収ありを選ぶと、証券会社が申告用に一年分の売買損益の年間取引報告書を作成し、翌年の1月末までに郵送してくれます。
節税の観点から、源泉徴収なしの方が有利に思えそうですが、たとえ納めすぎのものがあっても、確定申告で再計算すれば還付を受けることが出来ますから、まずは源泉徴収ありで口座を開設した方が楽だと言えるでしょう。

個人事業主として開業し、仕事をしている場合、その報酬からは、通常１０％の所得税が前もって差し引かれていることがあります。
これを源泉徴収といいます。
源泉徴収された所得税は、前もって納めた所得税ということになりますから、まずは支払明細を確認して、帳簿に付けるようにしましょう。
この前もって納めた所得税は、確定申告の時に計算される、確定した所得税額に比べて多かった場合、還付されます。
源泉徴収されていたら、取引先から忘れずに源泉徴収票、または報酬の支払調書をもらっておくようにしましょう。

個人事業主として開業している場合、よく自分の口座から仕事用の口座にお金をいれたり、逆に仕事用の財布から個人的なものを備品と一緒に買ったり、なんていうこともあるのではないでしょうか。
しかし、あとで帳簿に付けようと思ったときに、どう計上して良いか解らなくなったりします。
このような場合、「事業主借」、「事業主貸」という経理の科目を使います。
これは文字通り、会社として事業主とお金の貸し借りをしたというもの。
つまり、自分の口座から仕事用の口座にお金を入れた場合は、事業主からお金を借りたので「事業主借」になり、仕事の財布から個人へお金が出たら、事業主にお金を貸したので「事業主貸」となるわけです。
よく逆になっている方がいますが、注意しましょう。

「くりっく３６５」とは、取引所為替証拠金取引のことを指します。
価格形成過程が透明であるので、税法上の優遇を受けることができるようになっています。
スワップポイントや売買における差益に対する税金は、「先物取引等に係る雑所得」として申告分離課税になっていて、非取引所取引が累進課税であるのと反対に、一律の課税となっています。
また、「くりっく３６５」で発生した損失のうち、その年に控除しきれなかった損失を、確定申告をすることで、翌年以降３年間繰り越して控除することができるようになっています。
だいたいの目安ですが、もしも証拠金取引で７００万円を超える所得を得ているならば、くりっく３６５の方が節税対策になるでしょう。

外国為替証拠金取引、通称「ＦＸ」で課税対象になるのは、金利差によるスワップポイントと、売買による差益です。
これらは「雑所得」として処理することになります。この利益から必要経費は差し引いて申告することができますが、発生した損失を差し引いて申告することはできません。
２００５年７月から「くりっく３６５」と呼ばれる取引所為替証拠金取引が始まりましたが、こちらで取引を行う場合、税制上の優遇措置を受けることができます。
しかし難点もあり、「くりっく３６５」では他に比べ、手数料が割高になっているのが現状です。

ＦＸとは、外国為替のことを指しますが、最近は外国為替証拠金取引のことを指すことが多くなりました。
これは証拠金取引をネットで行う方が増えているからではないでしょうか。
証拠金取引とは、少額の保証金を証券会社などに預け、差益決済による外国通貨の売買を行うというものです。
為替レートが同一の場合の売り買いの差が小さく、金利差によるスワップポイントが、外貨預金の金利より有利な場合が大きいのが特長です。税金は、スワップポイントも差益も「雑所得」として課税対象になります、

毎月受け取る給料や、ネットの副業で得た収入などには、かならず所得税がかかってきます。
何円以下なら所得税がかからない、というのは、結局控除額よりも収入が下回るので結果的にかからないという場合であって、１円でも対象にはなっているのです。
では、全く非課税になるものといえば何があるのでしょう。
主なものとして、損害保険金や賠償保険金、家財、衣類などの譲渡によって得る収入（オークションでいらなくなった衣類を出品して得た収入など）、宝くじの当選金などがあります。
また、毎月会社から支給される交通費も、範囲は決まっていますが、非課税になっています。

退職金は「退職所得」として税金の対象となっていますが、決まった計算式で算出する退職所得控除があります。
勤続年数が２０年未満の方であれば、勤続年数に４０万円を乗じたもの（８０万円未満であれば８０万円）が控除額になり、２０年以上勤めた方ならば、勤続年数から２０を引いたものに７０万円を乗じ、さらに８００万円を加えたものが控除額になります。
退職金の金額が控除額よりも少なければ、所得税はかからないことになります。
実際に課税対象となるのは、退職金の金額から退職所得控除を差し引いたものを２で割った金額になります。

退職所得は、基本的に他の所得と合計せず、分離して所得税が計算されます。
退職手当の支払の時に「退職所得の受給に関する申告書」が提出してある場合は、退職手当を支払った会社が所得税を計算し、その支払の際に所得税の源泉徴収が行われるので、原則として確定申告は必要ありません。
「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合は、退職手当の支払金額の20％が源泉徴収されますから、確定申告で税額を精算することになります。

支払保険料によって、所得税の控除が受けられる生命保険。
では実際に保険金を受け取る場合には税金がかかるのでしょうか？
まず、けがや病気などで給付されるものですが、これは非課税扱いとなります。
満期になって受け取るものは、これは課税扱いになります。
また、解約したときに受け取る解約返戻金も、課税対象になります。
これらは「一時所得」として扱われ、確定申告が必要になります。
また、被保険者が死亡してしまった場合に受取人に支払われるものも、課税対象になります。
これは、所得税ではなく、相続税または贈与税がかかってきます。
このように、意外なところにも税金はかかっているのです。

開業して仕事をしている方で、パソコンを持っている方がほとんどだと思います。
このパソコン、固定資産として計上できるのです。固定資産として計上できるということは、減価償却ができるということ。
つまり「減価償却費」として、実際にお金が出て行かなくても経費として計上できるわけです。
税金対策にはうってつけではないでしょうか。
さて、この減価償却とはどのようなものなのでしょう。
パソコンなどの固定資産は、それぞれ耐用年数というものが決められています。
この耐用年数により一年ごとに失われていく価値のことを減価償却と呼んでいるわけです。
減価償却は定額法という方法で行われるのが一般的で、毎年一定額が「減価償却費」として計上できることになります。